AI講座の修了証明書とは？AI法が求める要件を解説

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「AI講座の修了証明書」と聞くと、AI法により企業が従業員向けに購入しなければならないものだと思うかもしれません。しかし、そうではありません。AI法は、個人にも研修事業者にも特定の証明書を求めていません。欧州委員会は、社内で研修などの取り組みを記録すればよいと説明しています。それでも、受講後の書類は履歴書に記載したり、企業内で保管したり、研修の実施を示したりする際に役立つことがあります。書類から何が分かるのか、実用的な証明と宣伝目的の文言をどう見分けるのかを解説します。

AI法が求めること、求めていないこと

第4条は2025年2月2日から適用されています。対象となるのは、業務でAIを利用する人がいる企業です。2026年10月28日から、監督当局が検査時にAIリテラシーを確認できるとされています。詳細はAI法第4条をご覧ください。

講座の受講後に得られる書類とは

AI講座の宣伝で使われる「認定証」や「修了証明書」は、実際にはさまざまな書類を指します。書類が誰にとってどのような意味を持つのか、3つの立場から整理します。

• 受講者：履歴書や職業プロフィールに、講座を修了したことを記載できます。雇用主が確認するのは、書類の名称よりも講座の内容や受講日です。
• 企業：誰が、いつ、何を学んだかを記録できます。検査などに備える場合は、書類を研修プログラムや参加者リストと結び付けられることが大切です。
• 主催者：販売促進に使えます。「認定証」は「受講証明書」よりも訴求力のある言葉ですが、オンライン講座では実質的に同じ書類を指すこともあります。

これとは別に、独立した機関が定められた基準に沿って試験を行い、発行する認定証もあります。特定の職種では労働市場で価値を持つことがありますが、AI法が求めているものではありません。チャットツールでメールを作成する従業員には、過剰な仕組みとなる場合もあります。

役立つ受講証明書に記載したい6項目

企業内の記録として役立つ書類には、次の情報が記載されているとよいでしょう。

1. 氏名 - 「受講者向け」とだけ書かれ、氏名がない書類では、誰が受講したのか証明できません。
2. 修了日 - 2026年には法令が改正されているため、修了日があれば、オムニバス改正の前後どちらの研修かを確認できます。
3. 受講範囲 - 学習テーマの一覧、または講座のプログラムへの参照を記載します。
4. テスト結果 - テストが実施された場合に記載します。義務ではありませんが、受講者が「次へ」をクリックしただけではないことを示す材料になります。
5. 番号と確認方法 - QRコードや、書類の真正性を確認できるウェブページがあると便利です。
6. 発行者 - 講座を実施した事業者と連絡先を記載します。

この評価は筆者の意見であり、法令で定められた基準ではありません。企業が実施した具体的な取り組みと、書類をどれだけ簡単に結び付けられるかを評価しています。

個人向けの講座と企業研修、どちらを選ぶ？

筆者の講座：提供内容と約束できないこと

筆者自身が提供する講座について、率直に説明します。筆者は、表の3番目の状況に向けて、オンライン講座「Biegli w AI」を制作しました。2026年10月13日時点の内容は次のとおりです。

• 4つのモジュールに全13レッスン、所要時間は約2時間15分。マーケティング、人事、カスタマーサポート、経営層向けの学習コースがあります。
• 全15問の最終テストがあり、合格基準は70%です。
• 受講者名、番号、オンライン確認用QRコードが記載された受講証明書が発行されます。
• 企業向けプランには、学習進捗と結果を確認できる人事用パネルと、印刷用の第4条関連資料一式が含まれます。内容は、AIツール一覧、AIポリシー、プログラム、結果付き参加者リスト、更新計画です。

約束できないこともあります。講座を受講しただけで、企業が「AI法を遵守できる」とは言えません。企業は第4条に基づく取り組みを選び、記録する必要があります。講座は、AIポリシーやツール一覧などと並ぶ取り組みの一つです。先に説明した理由から、発行書類は「認定証」ではなく「受講証明書」と呼んでいます。詳細はBiegli w AIのAI講座と企業向けAI研修をご覧ください。

AI講座の宣伝で注意したい表現

• 従業員向けに「AI法認定証」や「AI法適合認定証」を発行するとうたう。
• 研修をしないと1,500万ユーロまたは3,500万ユーロの罰金が科されると警告する。
• オムニバス改正前の期限を示す。たとえば、高リスクAIに関する期限が「2026年8月2日」と記載されている場合、改正後の附属書III対象の期限は2027年12月2日です。
• 講座のプログラムに、適用される国内法や監督体制について説明がない。
• 講座の内容、受講日、書類の確認方法が記載されていない。
• 1回のウェビナーを受講すれば「完全に法令を遵守できる」と約束する。

よくある質問

AI法はAI研修の認定証を義務付けていますか？

いいえ。欧州委員会はAIリテラシーに関するQ&Aで、認定証は必要なく、企業は研修などの取り組みを社内で記録できると説明しています。

受講証明書と認定証はどう違いますか？

オンライン講座では、名称以外に実質的な違いがない場合があります。どちらも、特定の主催者による講座を修了したことを示す書類です。一方、独立機関が基準に沿って試験を行い発行する認定証は別のものですが、これもAI法が求めているわけではありません。

無料のAI講座でも企業の研修として役立ちますか？

特に導入時には、第4条に基づく取り組みの一つになり得ます。ただし、第4条は企業がAIを利用する状況も考慮するよう求めています。一般的な講座に加えて、社内のルールや使用するツールに合わせた研修を行うとよいでしょう。

従業員はテストを受けなければなりませんか？

そのような義務はありません。テストは、研修が実施され、内容が身に付いたことを記録するのに役立ちます。

書類が本物かどうか確認するには？

番号やQRコード、発行者の確認ページがあるかを確認しましょう。そのような方法がない書類は、PDFファイルにすぎない場合があります。

この記事は法律上の助言ではありません。

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