ChatGPTにビジネスプロフィール登場 Businesses in ChatGPTとは

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2026年11月10日、OpenAIが事業者が待ち望んでいた機能を公開しました。ChatGPT上で自社のビジネスを申請(クレーム)し、情報を修正して、ChatGPTにどれくらい言及されているかを確認できるようになります。機能名は「Businesses in ChatGPT」、管理画面は「Business Hub」で、ベータ版として始まりました。私は発表記事、製品ページ、新しい2つのポリシー、公開されたばかりのヘルプ記事を読みました。結論から言うと、ウェブサイトを持つオンライン事業者は、ChatGPTが使えるほとんどの国で今日から申請できます。一方、実店舗や飲食店が申請できるのは、今のところ米国のリストだけです。

ChatGPTの中で使うビジネスプロフィール

Googleビジネスプロフィールを設定したことがあれば、仕組みはすぐ分かるはずです。Business Hubで自社を検索してリストを選び、自社のものだと証明します。承認されたら情報を編集できます。違うのは情報の表示先で、地図ではなくChatGPTの回答の中に出ます。回答に事業者が登場すると、ユーザーはその事業者のChatGPTプロフィールへ移動できます。完全な本人確認が済むと、プロフィールに青いチェックマークが付きます。

OpenAIによると、ChatGPTの利用者は週12億人です。これまで事業者には、自社サイトや第三者の書いた情報を除けば、ChatGPTの回答内容に影響を与える公式な手段がありませんでした。今回、その手段ができたことになります。

Businesses in ChatGPTでできること

• プロフィールの申請。認証方法は、事業用の電話番号(SMSまたは自動音声通話)、事業用メールアドレス、ドメインのDNSに設定するTXTレコード、Shopifyストアのいずれかです。
• 情報の編集。ウェブサイト、説明文、カテゴリ、ロゴ、カバー写真、配送・返品ポリシーを編集できます。変更はすべて、反映前にOpenAIが審査します。
• 商品フィードの追加。OpenAIの仕様に沿ったCSVファイル、公開URL、またはShopifyストアで、価格と在庫状況を渡せます。
• インサイトの確認。言及数、ウェブサイトへのクリック、発見されたトピックを、過去28日間の集計で見られます。
• Business Agentの作成。プロフィールから開く、事業者専用のチャットです。今のところ米国のみです。

日本で使える範囲(国・事業形態別)

日本ではChatGPTが利用できるため、ウェブサイトを持つネットショップやオンラインサービスの事業者は、対応している認証方法があれば、プロフィールの申請や追加、インサイトの確認ができます。一方、日本の実店舗や飲食店はまだ申請できません。ローカル事業者の申請は、米国の既存リストに限られているためです。Business Agentも米国のみで、日本などへの拡大時期について、OpenAIは日付を示していません。

開始時点でプロフィールを申請できるのは、ウェブサイトを持つ事業者だけです。ヘルプ記事は今のところ英語版のみです。

費用はかかる?

かかりません。OpenAIは料金を掲載しておらず、ヘルプ記事にも、対象の事業者を申請するのにAdsアカウントやChatGPT Enterprise契約は不要と書かれています。有料になるのは、ChatGPT Adsを通じてBusiness Agentをスポンサーする部分だけで、これはエージェントが提供されている地域にしか関係ありません。

Personaによる本人確認

申請はまだ作業の半分です。変更を公開する、フィードをつなぐ、インサイトを見る、エージェントを作る、いずれの場合もPersonaによる本人確認を通す必要があります。政府発行の身分証明書、事業者登録の情報、事業者を代表できることの証明を求められることがあります。名称、住所、登録番号または税務番号は、公的な記録と一致している必要があります(例えば日本では法人番号や登記事項証明書の情報)。青いチェックマークが付くのは、Personaの承認が下りた後です。

Personaは、ChatGPT Adsですでに経験しています。10月に広告アカウントを作ったとき、事業者確認では登録番号の種類、税務番号とVAT番号、住所を入力し、事業者名は後から編集できませんでした。事業者名は、登録簿に載っているとおりに入力してください。

申請するとChatGPTに推薦されやすくなる?

なりません。OpenAIもそれを3か所で明記しています。申請しても表示順位や売上が保証されるわけではなく、ChatGPTは独自の推薦と比較を続けます。また、広告は独立した回答に影響しないとされています。誰も申請していない事業者でも、ChatGPTは他の情報源を使うため表示することがあります。それでも私は、AI上での見え方に関して、ここしばらくで最大の変化だと考えています。初めて数字が手に入るからです。

数字の見方で注意したい点

オンライン事業者の場合、言及として数えられるのは、ChatGPTが自社のウェブサイトを参照したときだけです。ブランド名が出ただけでは数えられません。ローカル事業者の場合は、クリックがなくても、ChatGPTがその場所の結果を表示すれば言及に数えられます。個々の会話は見られません。また、指標が空欄でもゼロという意味ではなく、集計に必要な基準に達していないか、データを収集中という意味です。

ChatGPTでのショッピングはどうなる?

Shopifyの加盟店の対象商品は、Shopify Catalogを通じてすでにChatGPTに載っており、購入は加盟店自身のサイトで完了します。Business Hubには、Shopifyを使っていないショップ向けの商品フィードが加わりました。Business Agentは、提供されている地域でも、注文の受付、予約、注文状況の確認はできません。商品やポリシーを説明し、自社サイトへのリンクを案内する役割です。

各画面とボタン名まで含めた手順は、こちらで解説しています: ChatGPTで自社ビジネスを申請する方法。

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