AIエージェントをAmazonや銀行がブロックする理由

この2年間、AI業界は、AIエージェントが買い物や航空券の予約、送金を代行すると約束してきました。ところが2026年秋、エージェントはまずウェブサイトの入り口を通らなければならず、その扉が閉まり始めていることが明らかになりました。Amazon、Delta、Yelp、そして米国の大手銀行は、Meta、xAI、OpenAIのエージェントを拒んでいます。これは単なる不具合ではなく、誰かが費用を負担した場所にしかエージェントが入れないインターネットの到来を告げているのだと、私は考えています。

2026年10月17日（金）、The VergeはEmma Rothによる記事を公開しました。ここ数週間の状況をよく表すタイトルは、「ウェブサイトがAIエージェントに門戸を閉ざしている」というものです。MetaのMuse、xAIのGrok、OpenAIのDots、そしてInstinctの利用者は、同じ問題を報告しています。エージェントに作業を頼むと、ショップや航空会社、銀行のサイトを開いたあと、本人確認画面やアクセス拒否のメッセージで止まったり、何も表示されないページに行き着いたりします。その前日には、証券会社Charles SchwabのCEO、Rick WursterがBloomberg TVで、大手AIエージェントが顧客口座にアクセスしようとする試みを毎週数十件ブロックしていると語りました。

新しい技術につきものの一時的な摩擦だと考えるのは簡単です。しかし、私はもっと長く続く問題だと思います。ブロックの背景には、安全性、収益、顧客をめぐる主導権という3つの理由があります。表立って語られるのは、そのうち安全性だけです。そして欧州では10年前、銀行を舞台に、よく似た対立が別の名前で起きていました。

AIエージェントをブロックした企業

ブロックした企業は多く、その事情も一様ではありません。Amazonは9月20日ごろMuseをストアから締め出し、The VergeによるとGrok、Dots、Instinctにも同様の対応をしています。これは初めてではありません。Amazonは2025年11月以降、PerplexityのブラウザーCometをめぐって争っており、訴訟にも発展しました。8月には、Amazonが勝ち取っていた差し止め命令を控訴裁判所が取り消しています（Cometの買い物ボットをめぐる判決について書いた記事）。YelpはTechCrunchに対し、データライセンス契約を通じてアクセス料金を支払うエージェントを除き、人間以外のアクセスを認めないと明言しました。Deltaはエージェントによる航空券の購入を認めていません。Unitedは利用規約で、書面による許可なくロボットや「その他の自動装置」を使うことを禁じています。

次は銀行です。JPMorgan ChaseとCharles Schwabはブロックを認めており、BloombergによればCitiとBank of Americaも同様の対応をしています。一部のブロックは表立って発表されていません。利用者はCars.comやAmtrakのサイトでエージェントが動かなくなったと報告していますが、企業側は何も発表していません。また、意図せず起きるケースもあります。WalmartはMetaのパートナーであるにもかかわらず、エージェントが「人間であることを確認」ボタンで止まることがあります。一般的なボット対策では、悪意あるスクリプトと、利用者が送ったアシスタントを見分けられないためです。一部の利用者は、Museの不具合を、Cloudflareが9月15日に導入したクローラー対策のデフォルト設定変更と結びつけています。CloudflareはTechCrunchに対し、個人向けエージェントがブロックされているというデータはないと回答しました。

理由1：誰が責任を負うのかわからない

Wursterは問題の核心を率直に語っています。エージェントの賢さが問題なのではありません。顧客がログイン情報を渡し、銀行には見えず理解もできない場所で、エージェントが本人に代わって操作することが問題なのです。

Wursterは、この問題で最も重要な問いも投げかけました。何か問題が起きたとき、誰が責任を負うのでしょうか。JPMorganのJamie Dimonは決算説明会で、何千もの「暴走したエージェント」を誰も望んでいないと語りました。これは過剰反応ではありません。口座のパスワードを知るエージェントは、プロンプトインジェクション攻撃の格好の標的です。訪問先のページに隠された指示があれば、口座の持ち主が決して依頼しない送金を実行する可能性があります。AIエージェントが制御不能になったとき、誰が責任を負うのか、またMuseが本人の同意なく自宅住所を伝えた件についても、以前取り上げました。

ただし、Schwabは「決して認めない」と言っているわけではありません。「その方法では認めない」ということです。同社は、外部の大規模言語モデルに、認証を制御するMCPサーバー経由でアクセスさせる計画を発表しています。残高の確認や情報検索はできますが、資金を動かすことはできません。Schwabは自社のAIアシスタントも推進しています。この構図は今後も繰り返されるでしょう。外部のエージェントには窓口を、自社のエージェントには鍵を渡すのです。

理由2：エージェントは広告を見ない

安全性は銀行がブロックする理由を説明できます。しかし、料金を払えばエージェントを受け入れると明言したYelpの対応は説明できません。Amazonについても、安全性だけでは十分な説明になりません。ここからは、企業があまり語りたがらない経済の問題です。

オンラインストアは商品を並べる棚だけではありません。おすすめ商品、スポンサー付き検索結果、「この商品を買った人はこちらも購入」、ストアが売り込みたいキャンペーンのバナーなど、顧客に見てもらうことで収益を上げる仕組みでもあります。Amazonは広告事業を長年拡大してきましたが、広告が機能するには誰かが見ていなければなりません。エージェントは見ません。「この掃除機に合う最安のフィルターを買って」と頼まれると、3つのストアの価格を比べ、購入して、立ち去ります。おすすめセットにも目を留めず、プレミアム配送に誘われることもなく、商品をもうひとつカートに入れることもありません。ストアにとっては、商品にはお金を払うものの、注意を向けてくれない顧客です。

The Vergeの記事にコメントしたSlashdotの読者は、価格の透明性という論点も挙げました。価格を頻繁に変える販売業者は、誰かが靴を探すたびに何千ものエージェントが一瞬で価格を比較する状況を望まないでしょう。顧客にとっては理想的ですが、販売業者にとっては、顧客が比較を面倒がることで成り立っていた利益が失われます。

銀行についても批判者は似た見方をしています。エージェントが預金をより金利の高い口座へ自動で移すようになれば、銀行にとって問題なのは危険だからではなく、効果的だからだというのです。銀行側が認めている批判ではありませんが、簡単には片づけられません。

理由3：顧客は誰のものか

ブロックに対するMetaの回答は、巧みでありながら、少し厚かましいものでもあります。

巧みなのは、そのとおりだからです。エージェントの背後には、支払いカードを持つ人がいます。一方で厚かましいのは、Meta自身が、出版社やストアではなく自社こそが利用者との関係を握るという仕組みを築いてきたからです。今度は買い物でも同じことをしようとしています。Metaのエージェントは顧客とストアの間に立ち、注文先を決めます。ストアが失うのは単なる1件の取引ではなく、顧客との接点や顧客データ、顧客を自社に結びつける機会です。

Elon MuskはGrokがブロックされたことに対し、Amazonの競合企業を立ち上げるべきかもしれないと、彼らしい反応を示しました。冗談のように聞こえますが、何が争点なのかをよく表しています。争われているのは、エージェントが必要かどうかではありません。誰が門番になるかです。ストアか、エージェントのプラットフォームか、それともCloudflareのような第三者か。Cloudflareはすでに、AIボットがコンテンツへのアクセス料金を支払う市場を運営しています。

欧州はすでに経験した：PSD2

この話は、欧州の読者にはなじみがあるはずです。2019年以前、欧州の家計管理アプリや一部の決済仲介サービスは、今日のAIエージェントとよく似た方法で動いていました。顧客から銀行のログイン情報を受け取り、本人に代わってログインし、画面を読み取っていたのです。これはスクリーンスクレイピングと呼ばれていました。銀行が嫌がった理由は、Wursterが今挙げているものと同じです。誰がアクセスしているのかわからず、被害が起きたときに誰が責任を負うのかもわからなかったのです。

EUはPSD2指令と強力な顧客認証に関する規則で、この問題に決着をつけました。これらの規則は2019年9月14日に適用が始まりました。折衷案は明快でした。仲介事業者には認可を受け、銀行に自らを明らかにすることが求められます。銀行には適切なインターフェース、つまりAPIを提供する義務があり、仲介事業者を差別してはなりません。顧客はアクセス範囲を指定して同意し、その同意を撤回できます。

PSD2が実現しなかったことも重要です。仲介事業者を禁止したわけでも、銀行に仲介事業者を締め出す権利を与えたわけでもありません。力の強い側ではなく、法律が定めた条件に従って双方が対話するようにしたのです。米国にはエージェントを対象とした同様の枠組みがないため、ストアや銀行がそれぞれ独自のルールを作っています。それがここ数週間の混乱につながっています。

ここから何がわかるか

AIエージェントの利用者は、今のところこの問題をあまり意識していません。エージェントはまだ、多くの人にとって目新しい存在だからです。Gemiusのデータは、その状況を示しています。調査対象となったポーランド人の65%がAIツールを利用していますが、71%は購入をAIに自分の代わりに判断させたくないと回答しています。エージェントが日常の存在になる前に、この先どうなるのかを考える時間はあります。

考えられるシナリオは3つです。どれも、AI企業が宣伝するような、制限のないオープンなインターネットではありません。

• 契約でつながるインターネット。エージェントは、開発元が契約を結んだ場所にだけ入れます。Metaはすでにこの道を進んでいます。Amazonと争う代わりに、Walmart、Gap、Sephora、Best Buyと提携し、Shopifyはエージェントに自社ストアを開放しました。この場合、エージェントの品質を左右するのはモデルだけでなく、開発元の提携先リストです。ケーブルテレビの品質がチャンネルパッケージで決まるのと、だいたい同じです。
• ゲートウェイを通るインターネット。Cloudflareのような仲介事業者がエージェントのアクセスごとに料金を取り、サイト側と分け合います。エージェントは、注意を向ける代わりに料金を支払います。公平な仕組みですが高くつき、その費用は最終的に利用者のサブスクリプション料金に反映されるでしょう。
• ルールで動くインターネット。規制当局が、EUが決済仲介事業者に対して行ったのと同じように、エージェントに認可、本人確認、同意範囲、差別禁止のルールを設けます。もっとも時間がかかる案ですが、顧客が自分のエージェントを送り出せて、ストア側も誰とやり取りしているのか確認できる唯一の案です。

私の見立てでは、欧州は2番目と3番目の中間に、米国は1番目と2番目の中間に落ち着くでしょう。欧州のストアや銀行が今から学べることは、実務的です。2019年にPSD2を厄介な義務として扱った企業は、その後何年もインターフェースの修正に追われました。一方、優れたAPIを作った企業はパートナーを得ました。エージェントでも同じことが起きるでしょう。明確なアクセス範囲を定め、安全で予測しやすい入口を設けたストアは注文を得られます。「人間です」ボタンだけを置くストアは、機械ではなく、機械を送った顧客を締め出すことになります。

AIエージェントの約束は、「望むことを伝えれば、インターネット全体から必要なものを手配してくれる」というものでした。しかし2026年の秋は、「インターネット全体」が事実ではなく、前提にすぎなかったことを示しています。エージェントの性能は、それを支える契約次第です。安全性は、いずれ誰かが明文化するルール次第です。それまでは、送金に使う最良のエージェントは、自分のスマートフォンを操作する指先でしょう。